米川総合法律事務所ブログ

　スーパーマーケットで万引きをして警備員に声をかけられた場合、どうすればよいか？
　先日、スーパーマーケットで万引きをして警備員に声をかけられ万引きの事実を否認し、警察に逮捕された方（以下、「本件被疑者」といいます。）から、当番弁護の依頼がありました。
　当番弁護とは、身体拘束をされている被疑者・被告人や家族等から、弁護士会に接見の依頼があった場合に、当番弁護士が１回だけ無料で接見に赴き、被疑者・被告人の相談に応じる制度です。
　警察により逮捕されると警察官による取調べがあり、４８時間以内に検察庁に事件が送られます。これを送検といいます。
　検察官は、それから２４時間以内に簡単な取調べをしたうえで、勾留の必要がある場合は、裁判所に勾留請求をします。
　勾留の請求がされると、裁判官が、勾留質問をし、勾留するかどうかを決めます。
　勾留が認められると、原則として勾留請求された日から１０日間以内留置されます。その間に捜査が終わらない場合は、さらに１０日以内延長されることがあります。
　万引きとは、刑法２３５条の窃盗罪にあたり、法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
　当然ながら、万引きをしてはいけません。
　しかし、万が一、魔が差して万引きをして警備員に声をかけられた場合、逮捕されたくないのであれば、素直に万引きの事実を認めるのが得策であると考えます。
　仮に、万引きの事実を否認して警察が呼ばれ、警察にも否認した場合には、警察署への任意同行を求められ、その後逮捕されてしまうケースが多いものと思われます。
　本件で被害にあったスーパーマーケットの店長は、本件被疑者が素直に万引きの事実を認めていれば、警察を呼ぶことはなかったと仰っていました。また、仮に警察が呼ばれたとしても警察に対して万引きの事実を認めれば、他の事情にもよりますが逮捕される可能性は低かったのではないでしょうか。
　本件被疑者は職場の電話番号などがわからなかったため、職場に休む旨の連絡ができず、無断欠勤となってしまいました。
　スーパーマーケットとの示談は、上述のとおり当該スーパーマーケットでは万引きをしても警察を呼ぶことは少なく、本件では警察が呼ばれるほど悪質であったと考えられるから、本件で被害弁償や示談を受けることはできないとして、できませんでした。
　本件被疑者は、結局、勾留満期に処分保留で釈放されましたが、職場には復帰できたのでしょうか。
　いずれにしても、万引きをしてはいけませんが、仮にしてしまった場合には、万引きの事実を認めた方が、事実上逮捕されない可能性は高いといえるでしょう。

　昨今、中小企業経営者の平均年齢は約５７歳まで上昇し、高齢化が進んでおります。経営者の引退予想年齢は約６７歳とみられているため、今後１０年の間に、多くの中小企業が世代交代を余儀なくされることとなるでしょう。このような状況から、近時、事業承継をどのように行うかという問題が話題を呼んでおります。

　多くの中小企業の経営者の方は事業承継対策は相続税対策くらいしか考えていないことと思います。しかし、ハッキリ言って事業承継対策が相続税対策だけでは不十分です。
　例えば、経営者が急死してしまった場合、しっかりとした遺言書が作成されていれば良いのですが、事業承継対策をしていなかったとなると、遺言書がない、遺言書に不備があるといったことがよくあります。このような場合、相続人が複数いれば、通常は各相続人に権利があります。遺言書がなければ法律に定められた相続分が各相続人に認められるからです。

　ここで具体例を挙げます、経営者ＸにＡ、Ｂという２人の子がいて（Ｘの法定相続人はＡ、Ｂのみといたします。）、Ａは会社の経営に長年かかわってきたが、Ｂは家出同然に出てしまっていたという例です。Ｘが普段からＡに経営権を譲ると言っていたとしても、Ｘの遺言書がなければ相続分は通常ＡＢ平等です。そうすると、ＡＢ間で争いが生じる可能性が高いといえます。遺産分割協議が整えばよいのですが、これがうまくいかなければ家庭裁判所における調停→審判という手続が必要になります。中小企業の場合、経営者の個人資産と会社の資産との区別が困難な場合も少なくありません。事前財産の整理をしておかなければ、遺産分割協議の前に相続財産の範囲を確定する裁判が必要となり、決着までに非常に長い時間がかかってしまいます。そうなると、長期間会社の経営が不安定となり、最悪の場合は廃業という事態にもなりかねません。

　このような事態を防ぐためには民法（相続法）の活用が必須といえるでしょう。
　しかし、民法（相続法）の活用だけでも不十分です。なぜなら、一定の相続人には遺言でも奪えない遺留分という権利が民法上保障されているからです。例えば、先ほどの具体例を前提として、Ａを後継者とするために株式を含むすべての財産をＡに譲るという内容のＸの遺言があっても、通常、ＢはＸの遺産の４分の１を遺留分として民法により保証されているのです。そうなると、例えばＸが総議決権数の５１％という株式会社の意思決定を行えるギリギリの株式（議決権）しか有していなかった場合、通常Ａは総議決権数の３８．２５％しか相続できませんから、会社の経営権を承継できなくなってしまいます。ＡとＢの仲が悪ければ、会社の経営に重大な影響が生じかねません。

　このような事態を少しでも回避するためには会社法の活用が必須です。具体的には、黄金株の発行や議決権制限株式の発行等が考えられます。これらの制度の導入には定款変更をはじめとする多くの法的手続が必要となります。

　以上のように、事業承継を円滑に行うためには相続税対策のみならず、民法（相続法）と会社法の活用が不可欠です。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年１０月１日施行）の利用も考えられて良いでしょう。

　なお、時間をかければかけるほど、より円滑な事業承継が行える計画が立案可能です。事業承継には長期計画が最適といえるでしょう。事業承継に関する事前コンサルティングのご相談はお早めに。