弁護士費用

米川総合法律事務所基準報酬表

当事務所の基本的な報酬額は以下のとおりです。全ての案件につき、事前に見積もりをし、受任の際は委任契約書を作成し、双方の理解にギャップがないようにします。当事務所では、スタートした後で、「追加でこれだけ払ってほしい。」などというようなことは、決してありませんので、ご安心ください。

着手金の分割払や依頼者様の経済状況を考慮した料金設定も可能となっています。詳しくはお問い合わせください。

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

10分	3,000円（消費税込）
20分	6,000円（消費税込）
30分	9,000円（消費税込）
（注）	受任になった場合は、初回相談料はいただいておりません。ただし、顧問先・特約先などの例外があります。継続相談の場合は、原則として下記「時間制報酬」となります。

着手金	22万円～110万円（予想される手間、訴額により見積ります。）　※消費税込、以下同
報酬金	経済的利益の11～22％
（注）	控訴、反訴、調停不成立による訴訟など別事件は、別途の弁護士報酬が必要となります。

着手金	11万円～33万円
（注）	報酬金「民事訴訟」を準用します。

着手金	各債務者あたり33～110万円

着手金	33万円～55万円
報酬金	33万円～55万円

着手金	33万円～55万円（予想される手間、訴額により見積ります。）
報酬金	離婚成立時に33万円～55万円、および、獲得した経済的利益について「民事調停」で計算した報酬金の合計額
（注）	婚姻費用分担請求、離婚訴訟、反訴、調停不成立による訴訟等など別事件は、別途の弁護士報酬が必要となります。

着手金	33万円～55万円（予想される手間、訴額により見積ります。）
報酬金	離婚成立時に55万円～88万円、および、獲得した経済的利益について「民事訴訟」で計算した報酬金の合計額
（注）	控訴、反訴など別事件は、別途の弁護士報酬が必要となります。

10分	5,500円
（注）	10分を1単位とします。

手数料	5万5,000円～22万円

手数料	5万5,000円～55万円

手数料	11万円～55万円

着手金	（1）起訴前と同額
報酬金	（1）起訴前と同額
接見	一回　3万3,000円
（注）	起訴後弁護など別事件は、別途の弁護士報酬が必要となります。

一日	3万3,000円～5万5,000円
（注）	交通費は別途となります。

1ヶ月	5万5,000円以上

見積	本表は、基準を設定するものであり、案件毎に個別に検討、見積もります。着手金の分割払や依頼者様の経済状況を考慮した料金設定も可能となっています。詳しくはお問い合わせください。