弁護士永島賢也　2001年9月7日

・東京高裁平成９年４月２４日
　後遺症による逸失利益につき、一審の９年間のライプニッツ係数７．１０８を乗じた点を改め、本件事故時から平均余命のほぼ２分の１の歳に達するまでの１０年間のライプニッツ係数７．７２１７より本件事故時から症状固定時までの２年間のライプニッツ係数１．８５９４を控除した５．８６２３を乗ずるとしています。また、将来の治療費についても同様です。


・横浜地裁平成７年２月２８日
　後遺障害による逸失利益につき、事故時から労働能力低下期間の終期までを原告の年齢によって計算した６年の係数５．０７５６から事故時から症状固定時までを同様に計算した３年の係数２．７２３２を差し引いた係数によって、算定しています。


・名古屋地裁平成１１年４月２３日
　本件事故時に換算した症状固定時から労働能力喪失期間５年間の新ホフマン係数（本件事故時から右の期間満了まで８年間の新ホフマン係数６．５８８６から本件事故時から症状固定時まで３年間の新ホフマン係数２．７３１０を控除した３．８５７６）とするとしています。


・大阪地裁平成１１年４月２６日
　「右基礎収入に労働能力喪失率２７パーセント及び右９年間及び事故時から症状固定時までの５年間の年５分の割合による中間利息を新ホフマン方式によって控除し、原告の後遺障害逸失利益の事故時における現価を算出する」としています。


・名古屋地裁平成１１年４月２８日
　「新ホフマン係数７．６３８（８．５９０（１１年の係数）−０．９５２（１年の係数）を用いて原告の逸失利益の本件事故当時の現価を求める」としています。