不真正連帯債務
　不真正連帯債務
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弁護士　永島賢也　平成18年4月21日

法律論のひとつとして、多数当事者の債権債務関係というテーマがあります。

これに関し、民法自身は、４２７条以降に、分割債権・債務、不可分債権・債務、連帯債務という３種類を規定していますが、そのほか、解釈上、不真正連帯債務という種類も認められています（判例も認めています）。


連帯債務の規定（４３２条）をみると、数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる、と定められています。

例えば、ＡとＢが、Ｃ銀行に対し、１００万円の連帯債務を負担している場合、Ｃ銀行は、Ａに１００万円を請求することもできますし、Ｂに１００万円を請求することもできます（もちろん、合計で１００万円より多く支払ってもらうことはできません。）。

また、Ａに７０万円を請求することもできますし、Ｂに３０万円を請求することもできます。

Ｃ銀行にとっては、１００万円の支払につき、Ａの資力と、Ｂの資力の両方をあてにできます。

したがって、ＡのみがＣに１００万円を負担している場合よりも、ＡとＢが連帯債務を負担している場合の方が、Ｃにとって、より確実に１００万円の支払がなされることを期待可能です。

つまり、債権の効力が強まっているとみることができます。


連帯債務には、相対的効力の原則が働き（４４０条）、連帯債務者のひとりについて生じた事由は、他の連帯債務者に対しては効力を生じません。

もっとも、この原則には、例外があり、絶対的効力が生じる（他の連帯債務者に影響する）事由が定められています。弁済、履行の請求（４３４条）、更改（４３５条）、混同（４３８条）、相殺（４３６条）、免除（４３９条）、時効（４３９条）です。

例えば、ＣがＡに対し、債務の履行を請求すれば、Ｂに対しても履行の請求をしたことになります（４３４条）。


ところが、法律が「連帯」債務であると規定していても、債権の効力を更に強めるため、弁済（代物弁済、供託、相殺を含む）に相当する場合を除いて、絶対的効力が生じる事由を制限する解釈が認められています。これを、不真正連帯債務と呼びます。

例えば、７１９条は、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が「連帯」してその損害を賠償する責任を負うと定めていますが、これは、不真正連帯債務であるとされています。


判例も、７１９条の損害賠償債務はいわゆる不真正連帯債務であって連帯債務ではないから、その損害賠償債務については連帯債務に関する民法４３７条（免除）の規定は適用されないと述べています（最高裁平成６年１１月２４日判決）。


そのほか、大阪地裁平成３年５月２７日判決は、特許権の侵害に関する訴訟（専用実施権侵害等事件）において、特許権を侵害する製品を製造・販売した会社の損害賠償債務と、その製品を購入して使用した会社の損害賠償債務とを不真正連帯の関係にあると述べています（知財集２３−３２０）。

事案を簡潔に述べますと、Ａが、ＢとＣに対し、特許権の侵害による損害賠償を請求したところ、製造販売したＢには損害として金９４３８万３８６６円を、購入したＣには実施料相当額の損害として金５１万円を認めました。

そして、Ｃの支払債務は、Ｂの支払債務といわゆる不真正連帯の関係にあると述べています。

ただ、主文は、「ＢはＡに対し、金９４３８万３８６６円及びこれに対する昭和○○年○月○日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。」、「ＣはＡに対し、金５１万円及びこれに対する昭和○○年○月×日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。」となっています（以下、遅延損害金部分は省略して述べます）。


特許権の侵害が、製品の製造販売によってなされる場合、製造行為や販売行為が不法行為の要件を充たす限り、それぞれが特許権侵害行為となります。

上記の例では、Ｂの行為とＣの行為がそれぞれ特許権の侵害行為と認められます。


そうすると、ＢとＣとの間に共同不法行為が認められるかどうかに大きな差が生じます。

というのは、共同不法行為が認められないのであれば、Ａは、Ｂには９４３８万３８６６円、Ｃには５１万円を請求できるにすぎませんが、共同不法行為であれば、その総額９４８９万３８６６円（94383866＋510000）を、ＢとＣの両者に請求できます。Ｃは、５１万円を支払うだけでは足りませんから、大きな違いです。

単に、製造と販売との関係があるのみで、これに不真正連帯を関係を認める結論をとるのは妥当かどうかという問題になります。

この点、両者の間に製造会社と販売代理店関係などの何からの共同関係を認めたうえで共同不法行為を認める方が妥当といえるかもしれません。


いずれにせよ、上記大阪地裁判決において、Ｃは、５１万円を支払えば足りるのでしょうか。

仮に、Ｃが、５１万円を支払った場合、不真正連帯債務関係においても認められる弁済の絶対的効力により、Ｂの債務は、５１万円だけ減額されるのでしょうか。

それとも、Ｃは、５１万円の範囲においてのみ、Ｂと不真正連帯債務関係にあるのでしょうか。

そうすれば、Ｃは、５１万円を支払えば、それ以上の債務を負わなくてすみます。しかし、そうだとしても、Ｃが５１万円を弁済すれば、やはりＢの債務は５１万円だけ減少するのでしょうか。

　結局、Ａは、最大９４３８万３８６６円の弁済を受けられるにとどまるのでしょうか。それとも、９４８９万３８６６円（94383866＋510000）の支払を受けられるのでしょうか。


　判決の主文では、Ａは、Ｂから９４３８万３８６６円、Ｃから５１万円、合計９４８９万３８６６円の支払が受けられそうですが、判決の理由の中にそれらが不真正連帯の関係にあると述べられているので、どのように理解すればよいのでしょう。

Ｃにとっては、５１万円で済む問題なのか、９０００万円以上も支払わなければならないのか、重要な問題となります。

以　上
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